保険の見直し相談・家計の節約術・生命保険・すまいの保険・自動車保険・保険と貯蓄・先進医療・赤ちゃんの医療保険・保険の疑問に答えます・茨城県古河市

定年後、医療保険は?後期高齢者医療制度

高齢者の医療費と医療保険

高齢になればなるほど、病気になったときの備えについて不安に思う方が多いようです。

近頃では、お子様世帯と同居をせずにご夫婦でまたは単身で生活をする高齢の方が増えています。

もしも、病気や怪我で入院することになった場合の金銭面での備えはどうすればいいのでしょうか。

ひとことで言ってしまえば、預貯金が充分にある人は医療保険は必要ないでしょう。

高齢であろうと、若者であろうと「お金があれば保険はいらない」のです。

「何かがあったとき」たとえば病気になって入院や手術が必要になったときに、自己資金では足りないかもしれないと大変だから、保険を掛けるのですよね?

日本には公的な保険があり、ほとんどの人がいずれかの健康保険に加入しています。
これによって、自己負担額が決まっています。
それは、高額療養費制度があるからです。
高額医療費制度のページを見るに詳しい解説があります。

高齢者の場合には自己負担額はさらに少なくなりますから、現役時代並みの医療保険がほんとうに必要なのでしょうか?

高齢者に医療保険は必要か?

高齢になってからも、医療保険は必要でしょうか?

まず、現在加入している場合には
保障される期間はいつまで?
保険料を払うのはいつまで?

この2点を確認しましょう。

これから加入を考えている方も同様です。

入院一日当たりの保障額×入院日数(1入院の限度額)はいくらでしょう。

たとえば、5,000円×120日なら600,000円です。

実際のところ、120日連続で入院する方がどれだけいるのでしょう。

もちろん、重い病気で長期入院する方もいるでしょう。しかしたいていの方は2~3週間で退院する方がほとんどです。

手術を伴う入院の場合であっても、高額医療費制度によって自己負担額に上限がありますから、自己負担額をカバーできれば費用の心配は軽減されます。

75歳以上の方の自己負担限度額については、下記をご参照ください。

高齢になればなるほど、病気に対して不安が大きくなりますし、備えがあれば安心ではありますが、すべての人が長期入院が必要な状態になるとは限りません。

それぞれの経済状況などから、出来る範囲で最低限の保障を受けられる保険に加入した上で、「もしかしたらあるかもしれない」長期療養に備えるのは、別のカタチで備えるのはいかがでしょうか。

高齢になってから新たに医療保険に加入する場合、若いときに加入することに比べて保険料が高くなります。
また、持病などで薬を服用していたり、治療中の場合には完治してから一定期間経たないと契約できなかったり、その後でも加入に制限がある場合があります。

「持病があっても入れる保険」という商品もありますが、条件を満たしていても、さらに保険料が割高であったり、保障の範囲が限られているなど制限がある場合があります。

また、このような保険は、契約してから一定期受け取れる保険金を減額することもあります。

それならば、医療保険でなくても、効果的にお金を貯めておくことが出来れば、いざ医療費が必要になったときに役立つかもしれません。

効果的にお金を貯める方法はコチラ⇒⇒⇒

後期高齢者医療制度対象となる人

75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の方が対象となります。

75歳以上の方、及び広域連合の認定を受けた次の障害がある65歳以上75歳未満の方 

・身体障害者手帳3級以上または4級の次のいずれかに該当する障害

1.音声言語機能の著しい障害

2.両下肢の全ての指を欠く

3.下肢の下腿1/2以上欠く

4.下肢の機能の著しい障害

・国民年金法における障害年金1級または2級

・精神障害者保健福祉手帳1級または2級

・療育手帳マルAまたはA

  • 障害認定申請を行い、その認定を受ける。
  • 医療福祉費支給制度の受給資格(高齢重度障害者)認定条件は、後期高齢者医療制度の加入が要件となります。

などの条件があります。詳しくは市町村や広域連合などでご確認ください。

後期高齢者の医療費の自己負担限度額

後期高齢者の医療費自己負担限度額は下記の表のようになっています。

所得の区分外来外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,000円80,100円+1%※1
(44,400円)※2
一般12,000円44,000円
低所得8,000円低所得Ⅱ 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

※1 (+1%)は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%が追加負担となります。
※2 ( )内は過去12ヶ月に4回以上高額医療費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額となります。(多数該当)
 

一般、低所得者IIおよび低所得者Iの方は1割負担です。ただし、現役並みの所得を有する方は3割負担となります。
負担割合は前年の世帯の所得により決定され、決定された負担割合は原則として翌年の7月31日まで継続します。

【現役並み所得者】
後期高齢者医療制度に加入している同一世帯の世帯員に課税所得(住民税課税所得)145万円以上の所得がある方

(年収例)
・おひとりの世帯の場合(年金を含むすべての収入)・・・・383万円以上
・後期高齢者医療制度に二人以上が該当している世帯の場合(年金を含むすべての収入)・・・520万円以上

※ただし、課税所得が145万円以上でも年収が上記の金額に満たない方は、各庁舎国保年金課窓口へ申請することにより1割となります。

【一般】
現役並み所得者、低所得者IIまたは低所得者I以外の方

【低所得者II】
同一世帯の全員が住民税非課税の方

【低所得者I】
同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万として計算)を差し引いたときに0円になる方

このサイトの情報はお役に立てましたか?

選択肢 投票
とても役に立った 73  
少し役に立った 5  
あまり役に立たない 0  


わからないことはお気軽にお問い合わせください。
保険商品をお探しならコチラ
がん保険についてはコチラ
効果的な貯蓄の方法はこちら
トップページに戻る


powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional